アメリカの教育改革、まとめ

うまいことできるかわからんけど。おおよそポイントを書き出してみる。そんで気に入ったものは、☆をつけておく。これはいいと思う！なぜなら日本はこうで、こうするといいからだ！という。
まとめはうまくできるかわからんが、伝わればいい。第一、だいたいわかると思う。書いた人に見せるんだしな。
うまくまとめるためには、①ポイントにそって再編成する。②内容にそってまとめる。自分の中で、作戦を持つ。おそらく、要素をまとめてこういうものだとすれば、上手に見えるんじゃないかな。ポイントを書き出して、つなげる作業。多めに書いておけば、具体例を消していくのは簡単。多めに書いて、削ろう。

ポイントを書き出して、ポイントの軸を作ってから書いたら１０００字になるでしょう。そのあといくつかを取り上げて１０００字。

要点だけ、簡単に書いていけばよかった！！！ややっこしく書かれているから、噛み砕いて要点だけをメモすればよかったのだ。これ、文章下手なんじゃないか。一文に盛り込みすぎて読みにくい。

アメリカの教育の実態について。
官僚制化への挑戦。

アメリカの教育に対する関心は高い。3つの教育観。
アメリカで教育改革が定着する５つの条件。
現代教育改革を支えるチェック・アンド・バランスの仕組み
現代教育改革における自由化思考の意義と課題

☆☆アメリカ社会は公立学校を、社会改善の装置とみなしている。
多くの改革をしたけれど、教育の変化は緩慢だったことがアメリカ公教育の特徴と言える。
アメリカではつねに理想が、様々な立場の人から掲げられた。
けれど単位制などの基本的構造はずっと変わらない。

こうしたアメリカの教育改革は、アメリカ社会が理想社会を目指して学校をいじくりまわしたと分析されるが、そういった歴史的に教育を捉える視点は日本には弱いものだ。

アメリカ公教育システムの基本的な特徴。地方分権制と学区レベルの教育統制
連邦政府、州、地方学区の三段階の政府の連携によって成り立つ。
連邦政府の役割は、国家指針と助言を提示、財政援助に限られる。
立法や行政権は、州に保留される。
具体的権限は、地方学区に大幅に割り振られている。

☆☆こうした地方分権制は、地方学区が連邦政府や州政府の規定に従いながらも、それぞれの地域の財政的、社会的、文化的ニーズに応じた柔軟なサービスを保証している。
言い換えると、州教育法や州カリキュラム基準の基本的方針に従いながらも、それぞれの地域の人種、民族、社会階層構成などで異なるニーズに応じて決まりを作っている。教育税率や予算配分、教員採用や人事異動のあり方、学校で使用する教科書など。

☆☆教育統制権が、州・学区レベルに大きく任されてるから、教育の諸側面で州・学区間に違いが生まれることがアメリカ公教育システムの大きな特徴。
これは、基本教育法、学習指導要領、教科書検定制度などによって、主に国家レベルで教育のあり方が一律に規定されてきた日本とは対照的だ。

学校制度の多様化
アメリカ公教育システムの多様性は、学校制度の多様性に現れている。アメリカの公教育システムは、就学前教育１〜３年、初等教育６〜８年、中等教育４〜６年、高等教育２年以上から成る。義務教育期間は６〜１６才、または７才から１６才の、９年から10年が半数を占めるが、９〜13年と州によって幅がある。
学区は州によって、６・６制、５・３・４制、８・４制など様々。
就学前教育の就学率は、3歳児38.7％、4歳児は68.4％、5歳児は86.9％になる。高等教育への進学率は75％、学士・準学士・免許証などの学位取得率は44％であり、アメリカは学校教育が普及した、高学歴社会と言える。

教育内容、方法の多様性
地方分権にそって、州や学区で教育内容が異なることに加えて、多様な生徒集団のニーズに応えるため、各学校の教育プログラムも画一的ではない。①普通教育プログラムでの能力別グループ・クラス編成(初等教育段階)やカリキュラム分岐(中等教育段階)、②学習遅滞児・才能児・障害児・言語マイノリティなど、特別なニーズを持つ児童・生徒のための特殊プログラム、③特色ある教育プログラムをもつオルタナティブ・スクールなどがある。

アメリカの学校は、州・学区で異なり、学校内でも異なるプログラムがある。これらは生徒のニーズに対応するためである。しかし、学校教育の多様性は、学校・教員に実践に関わる決定権があったことを示すわけではない。現代教育改革における自由化志向は、より直接的に生徒のニーズを把握し、対応することのできる学校・教員に権限を渡そうとする動きだと理解することができる。

学校教育の３つの機能。アメリカ教育改革を支える教育観。
なぜアメリカは、社会改善の装置として、公教育に過剰な期待を寄せたのか。アメリカ社会が学校を、民主主義のゆりかごととらえ、教育によってこそアメリカ民主主義が実現されると考えたから。民主主義社会での、学校教育の果たす社会的機能についての考え方は、大きく３つに分かれる。これら３つの考え方が、矛盾する側面を持ちながら、同時に強力に擁護されてきたのである。

１社会統合機能
学校教育の役割の一つは、社会統合の原理となる、共通の知識、技能、価値を普及させ、国民的アイデンティティを形成するということだ。この考えは、１６２０年、宗教的自由を求めて渡来し、聖なる共和国を築こうとしたピューリタンの考えに由来する。彼らは、子供たちに聖書を理解するための読解力をつけさせることを最優先課題として考え、親の教育義務や街の学校設置義務を定め、公教育制度の基盤を築いた。
大辞典や文法講座を編集したウェブスターは、共通の言語による共通の教科書を用いて子供たちに知識・技能・価値を共有させることがアメリカ民主主義を守ると主張。
コモン・スクールの父、マンは多様な民族が流入して乱れた社会秩序を、公共育を行い共通する知識・技能・価値を教えることで社会秩序が回復し、社会の経済力を発展させられると主張。
すべての子供に共通のカリキュラムを教授する無償の公共育の設置を呼びかけた。
まとまってるわ！！ここ！！！民主主義社会の市民として必要な基礎的な知識・技能・価値を公立学校で伝授することで、アメリカ民主主義が実現され、社会の統一が保持されるという教育の社会統合機能を重視する考えは、南北戦争後の連邦軍による国家統一によって全米に普及し、アメリカ社会の指導者層を中心に、脈々と受け継がれてきた。

２選別分配機能
進歩主義の影響。効率性という課題が提起される。同一カリキュラムではなく、個々の関心や能力に適したカリキュラムを履修させることが、将来の職業的役割に合理的、効率的に備えさせることこそ民主主義的で、社会の進歩を促進すると考えられた。
共通の知識を持たせることに焦点が当てられたのが社会統合機能、選別分配機能では個々の適正に応じて教育を与える、効率を求める姿勢が導入された。結果、進学過程・一般過程・職業課程を併せ持つ総合制ハイスクールや職業学校の設置、それらを標準化した運用が目指された。
さらに、効率的な管理運営は、素人である地域住民ではなく、教育専門家である教育長と強い権限を持つ学区教育委員会によって組織的に推進されるべきだと考えられた。
これらの選別は社会経済的地位を反映することが多く、格差をつくるものとして批判されたが、個々人にニーズに答える教育、民主主義の促進、経済成長というメリットのために促進されてきた。専門性を重視する教育長や学校管理者、効率的な労働力を求める財界が指示した。

３自律化機能
共通の知識の伝授によってではなく、自律的な市民の素養を養うことで民主主義社会は作られるとして、子供の自律化を重視する考え。ジェファーソンが最初に提案した人で、彼は民主主義は市民が自ら権利を遂行することによってのみ成り立つとした。ついでデューイは民主主義とは共同生活のありかたを指すとして、学校は子供たちを市民として成長させる役割があると言った。デューイの提案はどのように子供を育成すべきか具体性がないと批判したハッチンズは、すべての子どもが主権者としての役割を持つことを強調し、リベラル・エデュケーションの必要性を説いた。これら教育の自立化機能を重視する考えは、民主主義を擁護する多くの草の根市民によって支持されてきた。

社会問題の万能薬としての公立学校
これらの三つの特徴は、日本を含む各国の学校が担う役割でもある。アメリカの特徴は、これらの相容れない機能を社会改善の原理として積極的・戦略的に取り入れている点である。社会の一員として持つべき基礎知識・技能・価値を教え、多様な社会的役割に向けて効率的に準備し、かつ民主主義を担う主役として自律的知性を持たせることで、社会問題を解消することが期待された。しかし政策不備のスケープゴートになってきた面もある。

アメリカ教育改革の特徴
☆☆☆短期的・制作サイクルと長期的・組織トレンド
熱心な改革と実際の変化の緩慢さのギャップは、アメリカ教育改革の２つの特徴が原因だ。ひとつは、社会不安や国民世論を反映する短期的・政策サイクルと、もうひとつ教育システムの構造的変化に関わる長期的・組織トレンドという、ふたつの独立した流れがあることである。社会改善を動機とする短期の改革では、卓越性と平等性、効率性と人間性、統一性と多元性というキーワードに代表される教育の優先課題が繰り返しとりあげられた。戦争という背景の中では、才能児の能力身伸長、基礎強化の習熟、道徳教育と規律の回復が重視された。それに対し、教育機会の均等、カリキュラムの生活適応化、多文化主義などの教育課題は、リベラル路線がとられ、既存の社会に疑いの目が向けられた背景で重視された。
長期的・組織トレンドとは、公教育が経験してきた線形的で構造的な変化である。短期的な変化とは独立して、政策の意思とは必ずしも一致しない形で進行してきた。官僚制化、教育費の拡大、自由化志向などがある。

教員の阻害
短期的・政策サイクルに特に言えることだが、社会不安を原動力に、教育システム外部の指導者がリーダーシップをとるため、学校管理者や教員が教育改革の取り組みから阻害されてきたのがアメリカの特徴の２つめである。そうなる原因は、学校が社会不安を解消する装置として市民、政治家は捉えており、改善の足がかりとしたがるからだ。教育改革の方法は、教育現場の問題点を分析して改善するというものではなく、現行のモデルの欠陥をあげつらったうえで刷新的な教育モデルを導入するというスタイルをとった。
部外者による、現場のニーズに合わない改革に教育者は不信感と抵抗感を高まらせてきた。また、分析のない矢継ぎ早の改革のせいで、整合性のない決まりが積み重なり教員は身動きが取りづらくなってしまう。にもかかわらず社会不安が解消されないときには、教員は非難の的になった。結果教員は改革に懐疑的になり、消極的な対応をするようになった。これが熱心な改革と実際の変化の緩慢さの、直接の原因と理解することができる。

教育改革が定着する条件
☆☆☆短期サイクルが長期サイクルの改革につながるための５つの条件。①内部の人が主導②学校システム内外に支援団体を持つ。③法令・規則によって支援・義務化される④教育委員会や議会を含む教育システム外部の一般の人々が抱く「本物の学校」のイメージから逸脱しない⑤既存の学校経営や教育指導の方法に大幅な変更が必要なく導入することができる場合。職業教育法、教員免許制度、標準学力テストの導入などが、これらの条件を見たし定着した例だ。

学校教育の文法。
長期トレンドは一度定着するとなかなか変更されず、学校教育の文法に加わる。学校の文法とは、教員により踏襲されるパターンで、親や地域、教育委員会によって「本物の学校」の要素とみなされるもので、教員が、生徒に求められる役割を教えるのを手助けする。学校の文法に従って教員は動くため、学校の文法はさらに強固になり、学校の文法は簡単には変わらなくなる。学年制やカーネギー・ユニット制は今や当たり前となり疑問視されることがなくなった、学校の文法のひとつである。

現代教育改革の特徴。
アメリカの教育改革が、教員を阻害する形で外部からなされたため実際の変化が緩やかであること、教育改革が根付くための５つの条件についてみた。それを踏まえて、現代教育改革に注目して特徴と課題について考える。

卓越性の追求：強化から構造改革へ
教育改革には「第一の波」として1983年から1980年代までのもの、それ以降「第二の波」とがある。第一の波では、学力低下が問題とされ、大統領や各州知事などによって、授業時間増加など学力向上のための改革が、トップ・ダウン式で行われた。こうした改革が限られた成果しかあげなかった反省から生まれた第二の波では、教育実践の質を高めることで卓越性が備わると考え、効果的な教育活動を行うための環境整備として「構造改革」が目指された。構造改革とはアカウンタビリティを用いることで、教員が創意工夫をしながら卓越性を目指す改革である。具体的には教員の専門性向上、親の参加、カリキュラム改革などである。ブッシュ政権で行われた改革は、第二の波の路線のもので、強いアカウンタビリティ、より高い柔軟性のある教育自治権の拡大、保護者の選択の充実、効果が実証されている教育方法の支援を四本柱とした。

優先課題としての国力増強
グローバル規模に拡大している現代アメリカでは、教育改革は卓越性を追求し、主に選別分配機能を重視した改革が行われている。高い学力水準をもつアメリカ人を多く持つことによって、グローバル経済でのアメリカの経済力の向上を図っている。社会統合機能や自立化機能を重視する考えの改革も並行しているが、基調は国力増強のための人材育成である。

学校の教員の自律的な教育実践に向けて。
現代教育改革は、危機を契機として、外部から短期的・制作サイクルに沿った改革だったが、次第に内部の指導者による長期的・組織トレンドに沿った改革になり、構造改革が起きている。教員の自律性はアカウンタビリティを条件に、強化された。
官僚制とは立場の違う団体が、自分の権利を法令や規則にそって調整する民主主義統制の原理的な要素である。官僚制は安定性を生む管理運営モデルとして役立ってきたが、規則が積み重なって、学校現場の柔軟で効果的な活動を邪魔するようになってきた。官僚制の弊害から部分的に解放することで、効果的に教育の卓越性を得ようとする自由化政策が生まれた。

保護者の学校選択による学校参加
・チェックアンドバランスは必要。教育成果に責任を負って、現場のニーズに最も詳しいものが、卓越性を得るためには。
・それだけでは不十分で、教員だけでなく生徒と保護者の強力も必要。目標を共有した
・かつての官僚制化に反対する運動は成功しなかったが、それは保護者と地域のみで行われ、教員が阻害されていたためである。
・教員がコミュニティ・コントロール運動に積極的でなかったのは、民衆的な立場と専門的立場の違いのためだ。
・効果的な教育には教員の高い専門性に加えて、ニーズを主張する保護者の存在も必要
・それは教員と生徒の集団が社会的・文化的に遠い場合はなおさらだ。
・しかし共同関係の形成は難しい
・学校選択性は、ニーズを満たしているかの評価を在籍させるかさせないかで表す。
・市場原理に従って、ニーズのある学校は繁栄するチェックアンドバランスの仕組み。
・学校選択は、公教育による教育の独占にたいしての批判として生まれた。
・学校選択によって、公立学校の活性化も期待されている。
・選択の範囲はどのようにすべきか、制限は設けるべきか、平等性などが議論されている。

チェックアンドバランスの仕組み
・学校選択でニーズに合った学校を選べることで、教育目標を達成しやすくなる。
・要素としては、学校・教員の自律性、アカウンタビリティ、親の学校選択
・うまく３つの要素を働かせるためには、情報公開が必要。

チャータースクール改革
・チャータースクールは自律性、アカウンタビリティ、学校選択のチェックアンドバランスを備えた教育改革

チャータースクールの概要
・明確な目的をもって設立される選択性公立学校
・自由度が高い、実験が可能、民間の導入などもある
・公教育改革のきっかけとなることを期待されている

チャータースクール改革発展の経緯
・多面性のわけは、異なる３つの改革の流れ
・コミュニティコントロールの流れを受け継ぎながら、シカゴなどでの運動をもとにした流れ
・学校単位の教育経営。州や学区ではなく学校の裁量権を大きくすること
・官僚体制への対抗策としてでた。
・最初は受け入れられなかったが、自己責任性と結びついて台頭した。

新右派の台頭
・流れの二つ目、新自由主義と新保守主義が、経済の自由化と社会の統制を目的として新右派を結成
・自由化政策と標準学力テストの導入など教育政策を提唱した流れ
・小さな政府思想で、権限を政府から親へ返そうとした
・市場的価値を重視するなかで、学校選択性が目指される。
・伝統を重んじる立場から、家庭や地域共同体が重視される。
・「正答な」知識を普及させ、アメリカ社会の共通文化を作る。
・チャータースクールと新右派の目指すものが一致した。
・支持層のエリート政治家・財界人、白人労働者・中産階級の強い引率。

学校選択の擁護
・特色をもつマグネットスクールの一定の成果、人種統合にも役立った
・学校選択が、平等性を高めるリベラルな理念と考えられた
・人種分離を生む可能性もあるため、手放しの市場主義ではよくないことには注意。

近代主義の再検討
・内部の指導者、新右派、リベラル派によって生まれた
・加えて、近代公教育システムを支えた近代主義の妥当性の見直し
・画一的・硬直的な公教育システムへの反省
・教育自治権の回復、親の教育参加と学校選択制
・チャータースクール改革は近代主義に対する改善策

チャータースクールの類形
・実際のチャータースクールについて
・究極の目的は、学力の向上、卓越性の育成
・自律性が与えられているため、方法は多様
・マイノリティ、自民族中心型チャータースクール
・保護者設置型チャータースクール
・教育指導者設置型チャータースクール
・教員設置型チャータースクール
・起業家設置型
・独学型
・営利という考え方があるため賛否両論、制限を設ける州も多い

長期的・組織トレンドとしてのチャータースクール改革
・チャータースクールは、公教育の官僚制化の流れを変える働きがある
・定着するための５つの要素をすべて兼ね備えている
・①内部者の指示、②新右派、リベラル派の指示、③法的基盤がある。④学校の文法に従う⑤既存の公立学校に直接的な影響はない
・要のチェックアンドバランスシステムとして、①教育目標の達成②生徒の学力向上③健全な学校運営のアカウンタビリティを負う。
・努力が続けられる

チャータースクールの問題点
・学校の権限が強化されると、同じ考えを持つ教師を集めやすいが、教師が学校に従属してしまう可能性がある
・教員の安定性、生徒の安定性が低い。簡単に学校をやめさせたりやめたりできる。

自律性とアカウンタビリティのバランス点
・自律性の追求と学区、州カリキュラムに沿ってアカウンタビリティを満たすことは、根本的に矛盾している。
・大きな目標が州、学区に決められているなら、自律性は限られた範囲に過ぎなくなる。
・アカウンタビリティが強すぎると、チャータースクールの自律性は失われる。バランスが重要

アメリカ現代教育が示唆する方向性
近代公教育システムの官僚制の弊害への挑戦
・歴史の中で現代公教育を位置づけることで、特徴を理解しようとした
・多くの決まりが積み重なって、現代公教育は窮屈だった
・改善策としてのチャータースクール改革①学校・教員の自律性②学校・教員のアカウンタビリティ③保護者の学校選択というチェックアンドバランスの仕組み
・自律性とアカウンタビリティのバランスが難しいが、達成すれば官僚制化は食い止められる
・チャータースクールのための予算は急速に伸びている
・長期的トレンドになりつつある

学校教育機能の矮小化
・国の方針では、国際競争力が欲しいから、選別配分機能を偏重している。
・これは教育の役割を狭めることで、問題だ。
・教育は社会統合機能、選別分配機能、自立化機能の役割を持ち、どれも大切
・卓越性だけでは、消費財として矮小化されている

日本の教育への示唆
学校・教員の自律性を強化する視点
・部分的に学校評価や学校選択制が導入されているが、学校・教員の自律性に根ざしたチェックアンドバランスとしてではない
・長く取り入れようとしてきたが、学校評価はまだ浸透していない
・弾力化、ブロック化として学校選択制も導入されているが、うまく機能していない
・トップダウンでの取り入れ、現場の実情を考慮していない
・教員の理解が得られていない。
・最大の理由は、学校・教員の自律性が確保されない
・アカウンタビリティは、自律的に目標に向かっているときに考える意味が生まれる
・学校選択は特色ある教育内容があるからこそ意味がある
・学校の自立性があるときのみ、選択制と評価制が意味を持つ
・日本では官僚制化が問題として認識されていない。

学校教育機能の統合性
・学校教育を総合的に捉える重要性がアメリカ教育改革からわかる
・平等主義を改め、能力に応じた教育を取り入れた。
・経済立て直しのための、リーダー育成の必要性を反映している
・日本では、社会統制機能、選別配分機能、自立化機能がバランスよく目指されている。
・短期的なものにせず、長期的なものにするためには、教員の理解が必要
・現場のニーズを考慮した改革、学校・教員の自立性が不可欠

ポイント２
アメリカの教育のよさ。意欲が高い。自由度が高い。一律で決まりを作ってしまうから、簡単にバッシングされるんじゃないの。乱暴な決まりのつくり方だと思う。
もともと流れやすい日本人なのに、流れを作る機関がひとつというのはどうなんだろう。

明確に、社会を作り出す装置だと歌っている点も優れている。学校の役割というものを、もっと明確に打ち出して社会の認知を仰ぐべきだ。点取りゲーム位にしか思ってないから、教育問題に対して関心がわかないのでは。みんなが行ってるから行くけど、変で融通の利かないところが学校、というイメージは広く共有されてしまっていると思う。

空回りであるにしても、アメリカのように教育に対して熱意が高いのはとても有益だと思う。良き方向への転換は、意欲が高いことが前提だ。日本は教育に対して意欲が低い。知識がない。学校教育で、学校についての最低限知識を与えるべきではないか。大学での必修化でもよい。教育は国の基盤であり、国民は教育に対して、ある程度の理解は求められると思う。効果的な改革を求めるのなら。

アメリカのように、民間の学校を導入すればよい。公立学校の教育の荒廃は、教員一人に対する負担の増加にあるという。人数を増やせばいいのだが、国にお金がないから教員は増えない。民間企業の雇用が安定していない今、民間で学校が経営できるようになったら、雇用枠が増えるし公立学校の負担は減る。また、優れたモデルを示すことで公立学校改革に役立つ可能性も高い。